2017/12/2 更新
ちょっとグレーになっていて、よくわからなかった仮想通貨の税金について、国税庁から説明が出ました。
仮想通貨の利益は雑所得
いままで利益に対する見解は出ていましたが、今回は、仮想通貨同士の取引についても取得価格と時価との差額を雑所得として申告することが確定しました。
マイニングはマイニングした時の時価で、雑所得もしくは事業所得に計上が必要です。
仮想通貨課税方針のポイント
1)「仮想通貨」は課税対象。但し定義は？(トークンとか)
2)仮想通貨同士の交換は課税
3)取得価格は移動平均法が妥当
4)フォークは売却するまで課税されない
5)損失は翌年持ち越し不可能
6)仮想通貨FXは申告分離課税ではなく総合課税https://t.co/nQIAGTRj0U— 桂隆俊 (@taka_katsura) 2017年12月1日
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仮想通貨建で商品購入した場合について記載ないけどどうなるのだろう。これ計算しなくてよくなるとだいぶ楽になるのだけど。→仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）https://t.co/rg089NADJO
— たむけん (@tamuken) 2017年12月1日
これらから考えるに、仮想通貨でトレードするときは、しっかりメモを残す必要がありそうです。
いずれは分離課税も来るのかもしれませんが、今は残しましょう。
現状のトレンドだと最適解は、仮想通貨は積み立てを基本に、暴落時に買い増しといった感じがよさそうです。さすがに個人の含み益に課税はないと思うので。仮想通貨は積立しておいて、当面放置するのがおすすめです。3年後くらいには分離課税になってるといいかなという感じです。
恐らく今後もころころ変わる気がするので、情報定期的にインプットしてアウトプットします。
(追記)
↓こう思う人も多いかと思います。。。ぼくはまだまだチャンスだと思っています。
国税庁が出した税金の案内で仮想通貨トレードにやる気なくした人多そうだね。最大55%の税金が通貨同士の取引時にも発生するとか辛すぎるでしょ。計算も面倒くさすぎる。
— Sawa Azumi (@SawaAzumi) 2017年12月2日
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